中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会

令和3年12月23日(月)、第３回中小企業庁設置の中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会に当社代表取締役会長髙村 徳康が参席いたしました。

■背景・目的

中小企業を当事者とするM&A（中小M&A）においても、M&Aは経営戦略を実現するための手段の一つに過ぎず、実際に事業の成長につなげることこそが最も重要です。
そのため、M&A実施前における経営状況や経営課題等の現状把握（見える化）や経営改善等（磨き上げ）のほか、M&A実施後の経営統合（PMI: Post Merger Integration）が重要な課題となっています。
しかしながら、譲受側も中小企業である場合、譲受側においてもM&A前後の取組の重要性に関する認識が不足していることがあり、またPMIのための独自の予算等のリソースが確保されていることは少ない状況です。
加えて、PMIにおいて支援すべき内容についてM&A支援機関側での共通認識が形成されておらず、中小企業向けにPMIを支援する事業者もまだ極めて少ないという課題もあります。
以上を踏まえ、中小M&Aにおいて望まれるPMIのあり方及びPMIの進め方を示すべく、11月22日に開催された第2回「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」に続き、以下のとおり、第3回「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」を開催されました。
本委員会は、学識者や、弁護士や中小企業診断士を想定した士業専門家、PMI経験を有する中小企業者等、10名程度で構成されており、
当社代表取締役会長髙村 徳康が委員のひとりとしてPMIの重要性を議論いたしました。
出展：中小企業庁｜中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会

■第3回中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会　議事要旨

１）中小 PMI ガイドラインの構成の再検討、
２）機能維持型 PMI の取組、
３）成長型 PMI の PMI 推進体制、
４）成長型 PMI の「人事・労務」「会計・財務」「法務」領域の統合
詳細：中小企業庁｜中小PMIガイドライン(仮称)策定小員会（議事要旨）

■次回　委員会スケジュール

第4回「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」は、令和4年2月初旬に開催予定です。

■M＆Aに対する当社の考え

近年のM&Aの件数は過去最高水準で推移しており、成長戦略の一つの手段としてM&Aが注目されています。一方、成功しているM&Aは全体の約1/3と言われております。
これは、M&Aという手段が目的化してしまい、経営統合フェーズ（PMI）が順調に進まないことが理由の一つとして考えられています。
当社では、M&Aを検討するにあたって、次の２点を重視しております。

１．成長戦略を明確に描き、戦略に則ったスコープで譲渡企業を選定すること
２．経営統合フェーズ（PMI）をイメージしながら、案件検討/デューデリジェンスを行うこと

当社は、多彩な経験とノウハウをもとに、100年企業の創出に繋がるべく、「プロ経営者の派遣」「経営×金融」を軸として独自のサービスを提供し、中堅・中小企業の成長をサポートしております。

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